IDECOって何?まずは日本の年金制度をおさらいする

IDECOは正式名称を「個人型確定拠出年金」といいます。

以前は、国民年金のみの加入者や企業年金のない厚生年金加入者など、一部の人しか利用できなかった制度ですが、2017年の制度改正により、ほぼ全員の人が加入できるようになりました。

まず、今回は日本の年金制度のおさらいをしたいと思います。

自分の備忘録的なものなので、「知ってるよ~」って方はスルーしちゃって下さいね。

日本の年金制度は3階建てになっています。

野村証券の野村の確定拠出年金ねっとhttps://dc.nomura.co.jp/business/knowledge/system.htmlより

1階部分

国民年金

基本的に20歳から60歳の人、全てに加入が義務付けられています。

1号被保険者(自営業者など2号または3号被保険者ではない人)

2号被保険者(厚生年金、共済年金に加入している人)

3号被保険者(2号被保険者に扶養されている配偶者)

に分けられ、2号被保険者や3号被保険者は国民年金を支払っていないように感じますが、厚生年金や共済年金から国民年金に掛け金が支払われているので、国民年金の被保険者でもあるんです。

一律に779,300円(年間)が65歳から支給されます(2017年4月からの支給額。40年間満額保険料を支払っている場合)

2階部分

厚生年金

勤務先の職場が厚生年金に加入している場合、条件を満たせば加入できます。

掛け金の半分は職場が負担してくれるのが最大のメリットです。

掛け金はお給料によって異なり、もらえる年金も掛け金が増えるほど大きくなります。

共済年金

国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員が加入できる年金制度でしたが、2015年10月に厚生年金と統合されました。

統合されたことによって、共済年金にはなかった被保険者の年齢制限ができたり、厚生年金と同程度にまで段階的な保険料の引き上げを行うなど、官民の格差を少なくするような取り組みが行われました。

国民年金基金

国民年金1号被保険者と2号被保険者の格差をなくすためにできた制度です。

1号被保険者の人が加入することができます。

給付期間や給付額を自分のライフプランに合わせて組み合わせることができます。

3階部分

企業年金

主に確定給付型、確定拠出型、共済型などの種類があり、福利厚生の一環として導入している企業があります。

勤め先の企業がこれらの年金制度を実施していなければ加入することができません。

年金払い退職給付

共済年金が厚生年金と統合されたことによってできた新しい制度で、国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員が対象となります。

共済年金の職域加算がなくなった代わりに新設され、企業年金の代わりとなります。

個人型確定拠出年金

個人で加入する2~3階部分の年金制度です。

以前は国民年金の1号被保険者や企業年金や職域加算のない2号被保険者のみが加入できる制度でしたが、2017年1月より企業年金や職域加算(又は年金払い退職給付)のある2号被保険者や3号被保険者も加入できるようになり、ほぼ全ての人が加入できるようになりました。

次回からはIDECOの詳しい制度内容やメリットデメリットなどをまとめていきたいと思っています。

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