セルフメディケーション税制

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セルフメディケーション税制とは?

2017年度から新たに新設された住民税・所得税の控除制度で、指定の市販薬を12,000円以上購入された方が対象となります。

購入金額から12,000円を引いた額を所得控除できます(控除額の上限は88,000円)

対象となる人

  • 所得税や住民税を納めている人
  • 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取り組み」を行う個人(「一定の取り組み」とは特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けることです)

対象となる医薬品

ドラックストア等で購入したスイッチOTC医薬品

詳しい品目については厚生労働省のサイト「セルフメディケーション税制対象品目一覧」をご覧下さい。

申請に必要な書類

  • セルフメディケーション税制対象商品を購入した際の領収書
  • 「一定の取り組み」が確認できる書類(健康診断の結果や予防接種の領収書など)

注意点

従来の医療費控除とは併用できない

従来の医療費控除と同時に申請することはできません。

例えば、

「1年間の医療費が12万円、セルフメディケーション税制対象商品購入額が2万円の場合の還付金額」

医療費控除は(12万円-10万円)×20%で4,000円、

セルフメディケーション控除は(2万円-1万2千円)×20%で1,600円となるので、

従来の医療費控除を申請するほうが還付金が多くなりお得です。

*総所得200万円以上、所得税率10%、住民税10%と仮定

ただし、生計を共にする人が別に医療費控除の申請をすることは可能です。

上記と同じ条件の場合、夫婦でそれぞれ旦那さんが医療費控除、奥さんがセルフメディケーション控除を受けることは可能なので、合わせると5,600円の還付金となります。

家族で所得税率や医療費控除の金額(総所得が200万円未満の場合)が違う場合は還付金も変わってきますので、「日本一般用医薬品連合会」のサイトでシミュレーションしてみて下さいね。

一定の取り組みは申請者本人が行なう

「一定の取り組み」は確定申告を行なう本人がしなければならないので、お子さんの予防接種などは一定の取り組みの対象にはなりません。

会社勤めの方は職場で毎年健康診断を受けることが義務付けられているので、その結果を提出すれば大丈夫です。

自営業等で職場の健康診断がない場合は注意が必要です。

「一定の取り組み」は確定申告を行なう年と同一の年のみ有効ですので、毎年控除を受けたい場合は毎年健康診断又は予防接種を受けなければなりません。

以上が新制度「セルフメディケーション税制」の概要と注意点でした。

ビタミン剤や湿布薬などにも税制対象商品がありますので、頻繁に購入する人は要チェックですね。

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